陸前高田市議会 2022-12-06 12月06日－04号
陸前高田市男女共同参画計画の基本目標６、安心して暮らせるまちづくりの推進における現状と課題には、生涯にわたる健康の保持増進は、あらゆる生活の基礎となるものであり、乳児期から高齢期までのライフステージに応じた健康管理が必要であると明記され、施策の方向性（２）として、生涯にわたる健康づくりの推進が据えられています。
陸前高田市男女共同参画計画の基本目標６、安心して暮らせるまちづくりの推進における現状と課題には、生涯にわたる健康の保持増進は、あらゆる生活の基礎となるものであり、乳児期から高齢期までのライフステージに応じた健康管理が必要であると明記され、施策の方向性（２）として、生涯にわたる健康づくりの推進が据えられています。
健康福祉課内に設置した紫波町子育て世代包括支援センターでは、切れ目のない支援を念頭に、乳児期から子育てに関わるとともに、日常生活におけるケアについて医療機関、保育施設、地域の子育て支援団体等と連携協力しながら、相談対応や支援体制の充実を図ってまいります。
また、我々も医師会の先生方からよく言われていることは、せっかく乳児期とか幼児期に受けた健康のデータを、上のほうの小中高とか、また終わってから、そういうふうに何か生かしていく方法ないのかと。
虐待による死亡事案の４割がゼロ歳児とされ、乳児期の虐待は生命の危険が高いとされていることから、本市では妊婦の段階から家庭訪問を行うなど、状況の把握に努め、出産後は１カ月程度を目安に保健師が全戸訪問を行い、子どもの発育状況、養育環境の把握に努め、虐待徴候についても確認を行っております。
次に、乳児健診の受診状況と家庭訪問の実施状況についてでありますが、お子さんの健やかな成長発達のため、市では乳児期に４回、幼児期に３回、乳幼児健診を実施しております。平成29年度の乳児健診受診状況は、３から４カ月児健康診査が99.3％、９から10カ月児健康診査が97.4％と、受診率は高く、年々上昇傾向にあります。
（教育長登壇） ◎教育長（佐藤勝君） ３件目の子ども・子育て支援策についての１点目、子育て世帯への支援についての市の考えのお尋ねでありますが、いわゆる在宅育児世帯への経済的支援について、子育て支援の対象をより広げる観点や乳児期の親子の愛着形成を図るなどの目的から、県内においては今年度より宮古市で在宅子育て支援金事業を実施しており、生後７カ月から満１歳の幼児を在宅で養育する世帯に月額１万５，０００円を
在宅での乳児期の子育てを希望する家庭への経済的支援により、１歳未満児の保育所等入所希望の緩和にも効果があるものと考えてございます。 次に、女性消防団員の増をとのご質問にお答えをいたします。 須賀原議員が言われるように女性消防団員がふえ、女性が活躍することは大変喜ばしいことであると考えております。岩手県では全体の約2.3％、497名の女性消防団員が在籍をいたしております。
子どもの健診は、乳児期のものにつきましては、今は全て委託の健診となっておりますので、その結果が町に届きます。
また、家庭的保育に対する支援のほか、新たに在宅で乳児期の子育てをする世帯に対する経済的な支援を行ってまいります。 宮古市立保育所につきましては、適正配置全体計画に基づき、花輪保育所の移転整備に取り組んでまいります。
また、保育で必要なことは乳児期にふさわしい形で支え、そのための環境や文化をつくることではないかとのご意見ですが、今後においても各保育所が実情に応じた創意工夫を図る中で保育の機能や質の向上が図られるよう努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ○議長（菅原恒雄） 鳩岡教育長、答弁願います。
そして、大変失礼かもしれませんが、市長は乳児期の重要性に対する認識が十分でないのではないかと心配になります。改めて私が申すまでもなく、ゼロ歳から３歳ごろまでに根本的な感情などが育つことは、これはもう自明で基本的なところですが、預かれる場所があればいいとか子守程度でいいといった程度の認識で考えられているとすれば、これは心配です。
乳児期における免疫機能は未熟であり、Ｂ型肝炎ウイルスに感染してしまうと持続感染する危険性が高くなるため、国は、接種対象者を定める際に１歳未満の乳児に限定したという経緯がございます。一方、１歳を過ぎたお子さんの場合は、免疫機能の向上とともに、持続感染によるキャリア化は減少していくことが判明しております。
待機児童解消といえば、女性の社会進出や世の中の多様化に対応するために定員を増やそうとか保育士を確保しよう、そして環境さえ整えば少子化対策にもなるというような方向で、国としては動いていると思いますけれども、こういったことは首都圏などには当てはまるとは思いますが、この岩手の私の同世代から聞かれる声というのは、できれば乳児期は自分で面倒を見たいな、けれども生活が成り立たないから、外で働くためにどうしても預
その中で、虐待死亡例の４割が乳児期に起こっているということで、本当に早い段階での関わりが重要であるということを、繰り返し私どものところに通知等でその情報が届いているところです。
これまで定期接種として実施してきた四種混合やＢＣＧなどに加え、乳児期に接種開始となる予防接種が１種類ふえて５種類となるため、接種スケジュールが過密になることが予想されます。また、発熱などにより接種機会を逃してしまいますと、接種スケジュールの調整が難しくなることも考えられます。
戦後復興期に女性の労働力を確保するために始まった保育所も、時代の変遷とともにその役割が変化し、現在は子どもの成育にとって大事な時期といわれる乳児期からの受け入れが一般的となっているところであります。仕事と家庭の両立を図りながら子育てするためには、保育環境と労働環境の両輪がうまく機能していくことが重要と考えております。
町はこれまで、乳児期から就学期にかけての助成を他に先駆けて行ってまいりました。一方で、県単独医療費助成の見直しがされ、国においては子どもの医療費助成の検討が行われるなどの外部環境の変化もございます。国が主体となり、子どもの医療費助成を創設し市町村によって差異のある制度ではなく、国内であればひとしく同等の医療費助成が受けられることが望ましいと考えているところであります。
○教育長（小菅正晴君） 解説になるかどうかわかりませんが、確かに教育の中では３歳まで、いわゆる乳児期から幼児期の教育が一生左右するというように言われております。 ある有名な心理学者のエリクソンという方が、８つの発達段階の話をよく出します。
言葉の発達過程につきましては、乳児期における母子の触れ合いにより、知能や情緒が備わり、自分を取り巻く人たちと気持ちを共有したいという共感性が育ち、そのことを伝える手段として言葉が発達していくと言われております。しかし、自閉症のある子どもはこの共感性が育ちにくく、反面一人遊びが上手なことから育てやすい子どもと思ってしまい、就学時期が近づいてから言葉のおくれに気づくケースが多く見受けられます。
平成26年度におきましては、子育て世代への支援として、出産準備期から乳児期、幼児期、小学生から社会人に至るまで、保健、医療、保育、教育などの各分野について、点ではなく線でつながる一連の施策として取り組んできたところであり、子育て支援や就職支援、結婚支援など、子供の成長過程に合わせて、さまざまな事業に取り組んでおります。